ネットや本より、
司法書士。

法人登記、相続、不動産の名義変更。
ひとりで悩むより
プロに相談する方がスムーズです。

ABOUT

早くて、正確で、自分らしい。
起業や相続の最適解を導きます。

東京都千代田区にある【司法書士若林傑事務所】は、街の法律家として、会社設立・遺言書作成・生前の相続対策などをお考えの方の力になります。

東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県にお住まいの方は、ぜひご相談を。
お客様それぞれによって異なる状況や想いに、ネットや本より的確に応える。
身近な法律に関するお悩みに、あなただけの最適解を導き出す司法書士事務所です。

■「司法書士」とは?
法人の設立登記、不動産の名義変更、信託や遺言書作成、相続対策をサポート。
裁判所や検察庁、法務局に提出する書類を確実に作成する、身近な司法のプロフェッショナルです。

MESSAGE

正しい権利と社会を、守る。
それが司法書士の使命です。

当ホームページをご覧くださり、ありがとうございます。
上場企業をはじめとした法人登記、個人の方の相続・信託などを支える【司法書士若林傑事務所】です。

「司法書士の使命は、国民の権利の擁護と公正な社会の実現にある。」

これは、令和2年8月に改正された司法書士法に示されている、司法書士としての在り方を表す一文です。皆様にとって身近な法の専門家として、安心してご相談いただけるような存在を目指してまいります。

SERVICE サービス紹介

起業をお考えの方へ

起業にあたっては法務局への登記申請が必要となります。
商号(社名)や本社所在地、代表者の氏名と住所、事業の目的などを登録するのです。

しかし、事業成功のカギは、スタートアップのスピード感。
「申請にかかる時間や手間がもったいない」と思う方は、
各種申請のサポート・代行を当事務所にご依頼ください。

■初回のご相談は無料
最初のご相談は無料で承ります。
初めての方も安心してご相談ください。

  • 起業のトータルサポート

    起業に必要なあらゆる手続きを任せて安心。会社設立の際に余計なことを考えず事業に集中できるよう、申請書類や定款の作成、公証役場との打ち合わ定款認証手続等、会社の設立手続きに関する一切を当事務所がリードします。

    法人登記は多くの書類を必要とし、自分の手で行おうとすると大きな手間と時間がかかります。書類に不備があれば差戻しが発生し、さらに余計な手間もかかるでしょう。専門知識を要する法人設立手続きは、迷わず当事務所にお任せください。

  • 多くの企業との取引実績

    当事務所はこれまで、上場企業をはじめとした多くの企業様と取引を続け、堅い信頼関係を築いてまいりました。ひとえに、顧客のニーズに寄り添う姿勢を忘れず、研鑽を続けてきた結果であると自負しています。

    この姿勢は、あなたに対してももちろん同様です。経営を生業とする方の強い意志を汲み取り、手続き面で司法書士ならではの知識を活かしたサポートを心がけてまいります。事業のパートナーとなる司法書士は、ぜひ実績でお選びください。

  • 会社運営の長期アシスト

    登記手続きが必要になるのは、会社設立時だけではありません。住所(本店)を変更する際、事業転換などで目的を変更する際、新たに役員が就任・辞任する場合など、登記情報に変更が生じるたびに申請が必要です。

    適切な登記を怠れば、必ず自らの首を絞めることになります(例:銀行融資や補助金申請の際、登記簿謄本に最新の情報が書かれておらず、申し込めない など)。貴社が書類面での不利益を被ることがないよう、長期的にアシストいたします。

相続のお手続きで
お悩みの方へ

不動産をはじめとした相続のお手続きでお困りのお客様のため、
土地・物件の名義変更や、遺言書の作成、信託のご相談など
相続全般のお手続きや、生前の相続対策をサポートします。

相続の中でも、特に不動産に関する手続きは複雑です。
専門知識を要するだけでなく、法務局へ出向いたりいくつもの書類を作成したり…。
時間と手間がかかるため、個人で手続きを行うことはおすすめできません。
仕事や家事でなかなか時間が取れない方は、ぜひお問い合わせください。

■初回のご相談は無料
最初のご相談は無料で承ります。
初めての方も安心してご相談ください。

  • 不動産の名義変更

    法的な義務ではない。期限もない。なのに、デメリットはある。それがこの「不動産の名義変更」という手続きの厄介な点かもしれません。

    相続時に名義を変更しなかった不動産は、相続人全員の共有財産になります。すると、個人で売却・運用ができず、融資担保にすることもできません。さらに相続人のうち誰かが亡くなると、その方の相続人にまで共有の範囲が及び、いっそう手続きが難しくなります。

    不動産の名義変更は、ぜひ当事務所にお早めにご依頼ください。

  • 遺言書など相続の生前対策

    相続が“争続”にならないよう、適切な形で遺言書を残す。それもまた、人生のゆとりと言えるかもしれません。当事務所では、遺言をつくる方のご意向が最大限尊重されるようなご支援をお約束します。

    遺言書の原案作成、必要書類の手配、遺言執行者としての業務など、極めて多岐に渡るサポートをご用意しております。子や孫、親族のため、そして何よりご自身のため。あらゆる面で納得のいく相続準備を、生前から進めてまいりましょう。

  • 信託や財産管理のご相談

    「信託」とは、財産管理を信頼できる家族などに任せる手続きのことです(この場合は「家族信託」といいます)。従来メジャーだった「成年後見制度」より資産運用の観点で自由度が高く、生前贈与などを含む相続対策に有効な制度として、近年注目を集めてきました。

    「手続きはどのように進めれば良いのか?」「誰に管理を任せれば良いか?」など、信託や財産管理についてのご相談も当事務所の得意分野です。いつでもご相談ください。

VOICE お客様の声

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WORK 過去の実績

  • ※準備中※

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FAQ よくある質問

Q. 税理士や弁護士と司法書士はどう違うのでしょうか?

司法書士は、平たく言えば「相続や信託、登記など身近なお悩みによるトラブルを防ぐ法律のプロ」です。

税理士は税申告をはじめとした税務・会計面を、弁護士はあらゆる法律行為の代行・紛争の解決を目的とした専門家であるため、互いに協力しながらお客様のお悩みをトータルで解決しているのです。

Q. どのようなときに不動産の名義変更が必要になりますか?

親族から不動産を相続したときや、不動産売買を行うとき、さらに離婚に伴う財産分与を行うときなどに必要となります。

名義変更は、自らの財産に対して所有権を主張するために欠かせない手続きです。しかし、名義変更自体には何ら法的義務がなく、期限なども設けられていません。そのため「必要ないか」と考え、手続きを行わない方も多くいらっしゃいます。その結果、思いもよらぬタイミングで不利益に気づく…などの問題が起こるのです。

一方で「期限がない」ということは、逆に言えば「今からでも手続きを適切に進めることができる」ということを意味します。不動産の名義変更のご依頼は、ぜひお早めに当事務所にご相談ください。

OFFICE 事務所情報

事務所概要

名称 司法書士若林傑事務所
代表者 代表司法書士
若林 傑(わかばやし すぐる)
所在地 〒101-0054
東京都千代田区神田錦町3-15
三星舎ビル3階
TEL / FAX TEL:03-3294-7871
FAX:03-3294-7873
営業時間 9:30~17:30
(定休:土曜・日曜・祝日)

アクセス

住所 〒101-0054
東京都千代田区神田錦町3-15
三星舎ビル3階
アクセス 地下鉄東西線「竹橋駅」3b出口から徒歩3分
地下鉄半蔵門線・都営三田線・都営新宿線「神保町駅」A9出口から徒歩6分

CONTACT お問い合わせ

お問い合わせは下記のフォームより承ります。
必要事項をご入力の上、「確認画面へ」ボタンをクリックしてください。

※メールの場合、ご返信が少し遅くなることがあります。
お急ぎの方は、直接お電話をくださいますようお願いします。

入力した内容に間違いがありませんでしたら
「送信する」ボタンをクリックしてください。

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任意備考

プライバシーポリシー

司法書士若林傑事務所(以下、「当事務所」といいます。)は、本ウェブサイト上で提供する
サービス(以下、「本サービス」といいます。)におけるプライバシー情報の取扱いについて、
以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。

第1条(プライバシー情報)
  1. 1.プライバシー情報のうち「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。
  2. 2.プライバシー情報のうち「履歴情報および特性情報」とは、上記に定める「個人情報」以外のものをいい、ご利用いただいたサービスやご購入いただいた商品、ご覧になったページや広告の履歴、ユーザーが検索された検索キーワード、ご利用日時、ご利用の方法、ご利用環境、郵便番号や性別、職業、年齢、ユーザーのIPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などを指します。
第2条(プライバシー情報の収集方法)
  1. 1.当事務所は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や、決済に関する情報を当事務所の提携先(情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、「提携先」といいます。)などから収集することがあります。
  2. 2.当事務所は、ユーザーについて、利用したサービスやソフトウエア、購入した商品、閲覧したページや広告の履歴、検索した検索キーワード、利用日時、利用方法、利用環境(携帯端末を通じてご利用の場合の当該端末の通信状態、利用に際しての各種設定情報なども含みます)、IPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などの履歴情報および特性情報を、ユーザーが当事務所や提携先のサービスを利用しまたはページを閲覧する際に収集します。
第3条(個人情報を収集・利用する目的)
当事務所が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

  1. (1)ユーザーに自分の登録情報の閲覧や修正、利用状況の閲覧を行っていただくために、氏名、住所、連絡先、支払方法などの登録情報、利用されたサービスや購入された商品、およびそれらの代金などに関する情報を表示する目的
  2. (2)ユーザーにお知らせや連絡をするためにメールアドレスを利用する場合やユーザーに商品を送付したり必要に応じて連絡したりするため、氏名や住所などの連絡先情報を利用する目的
  3. (3)ユーザーの本人確認を行うために、氏名、生年月日、住所、電話番号、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号、配達証明付き郵便の到達結果などの情報を利用する目的
  4. (4)ユーザーに代金を請求するために、購入された商品名や数量、利用されたサービスの種類や期間、回数、請求金額、氏名、住所、銀行口座番号やクレジットカード番号などの支払に関する情報などを利用する目的
  5. (5)ユーザーが簡便にデータを入力できるようにするために、当事務所に登録されている情報を入力画面に表示させたり、ユーザーのご指示に基づいて他のサービスなど(提携先が提供するものも含みます)に転送したりする目的
  6. (6)代金の支払を遅滞したり第三者に損害を発生させたりするなど、本サービスの利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの利用をお断りするために、利用態様、氏名や住所など個人を特定するための情報を利用する目的
  7. (7)ユーザーからのお問い合わせに対応するために、お問い合わせ内容や代金の請求に関する情報など当事務所がユーザーに対してサービスを提供するにあたって必要となる情報や、ユーザーのサービス利用状況、連絡先情報などを利用する目的
  8. (8)上記の利用目的に付随する目的
第4条(個人情報の第三者提供)
  1. 1.当事務所は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
    1. (1)法令に基づく場合
    2. (2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    3. (3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    4. (4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    5. (5)予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合
      1.利用目的に第三者への提供を含むこと
      2.第三者に提供されるデータの項目
      3.第三者への提供の手段または方法
      4.本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
  2. 2.前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合は第三者には該当しないものとします。
    1. (1)当事務所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
    2. (2)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
    3. (3)個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているとき
第5条(個人情報の開示)
  1. 1.当事務所は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。

    1. (1)本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    2. (2)当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    3. (3)その他法令に違反することとなる場合
  2. 2.前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
第6条(個人情報の訂正および削除)
  1. 1.ユーザーは、当事務所の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当事務所が定める手続きにより、当事務所に対して個人情報の訂正または削除を請求することができます。
  2. 2.当事務所は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正または削除を行い、これをユーザーに通知します。
第7条(個人情報の利用停止等)
当事務所は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。
第8条(プライバシーポリシーの変更)
  1. 1.本ポリシーの内容は、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。
  2. 2.当事務所が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
第9条(Googleアナリティクスの使用について)

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